（ブルームバーグ）： ホルムズ海峡の封鎖を受けて世界的に原油価格が押し上げられる中、日本のガソリン価格は政府による補助金で1リットルあたり170円程度に抑えられている。世界最大の産油国である米国をも下回る水準だ。与野党から見直し論が相次いでおり、今後の政府の対応が焦点となる。 イラン情勢を受けて世界の原油価格は急騰した。代表的な指標原油であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は3月上旬に一時120ドルに迫った。 財務省が5月21日に公表した直近4月の貿易統計によると、原油の円建て単価（速報値）は1キロリットル当たり10万1389円（1リットルあたり約101円）と過去最高だった。 日本は原油の9割を中東からの輸入に依存する。ガソリンをはじめとする燃料油の高騰を抑えるために政府は3月19日、緊急的激変緩和措置を導入した。政府が市場価格と170円との差額を補助する仕組みで、5月21日時点で1リットルあたり41.8円を補助している。 政府は激変を緩和するというのが政策の目的と説明しているが、170円という水準自体にはっきりとした根拠を示してない。 政府が3月11日に激変緩和措置を決めた翌日、高市早苗首相は自身のXで「私が就任する前の1年間のガソリン小売価格が、平均178円だった」と投稿した。170円はこの水準を十分に下回っている。 日本のガソリン価格はかねて米国よりも高かった。ところが中東情勢が緊迫化してからは様相が異なる。 国際エネルギー機関（IEA）のデータをみると、日本は4月時点のガソリン価格が1リットルあたり1.06ドルと主要33カ国の中で最も安く、米国が1.08ドルで続いた。日本のガソリン価格が米国を下回るのは22年6月以来だ。 通貨を日本円でそろえて公表している資源エネルギー庁のデータでも、4月末時点で日本のガソリン価格は米国をやや下回る。 より幅広い国を対象とする米グローバル・ペトロール・プライシーズによれば、世界の平均価格は5月18日時点で1.53ドルだった。日本は1.07ドルで平均を大きく下回る。日本よりも安い国にはアラブ首長国連邦やロシア、サウジアラビアなど産油国が並ぶ。 日本と同じく主要7カ国（G7）メンバーの欧州勢ではドイツが2.31ドル、フランスが2.36ドルで、日本の2倍の水準だ。 また、産油国のオーストラリアも1.31ドルで日本を上回る。同国は資源はあっても製油所が少ないという事情を抱える。 ガソリン価格への激変緩和補助金は、コロナからの経済回復の重荷になる事態を防ぐため、時限的・緊急避難的な措置として22年1月27日にできた。その後延長を繰り返し4年以上続いている。…