1: 匿名 2026/05/23(土) 16:48:11.08 ID:??? TID:SnowPig 石油関連製品の原料となる「ナフサ」の供給不安を受け、ニュースや国の説明に対して「デマ」「偽情報」などと非難する投稿がSNS上で広がっている。 6月には確保できなくなる、との報道を高市早苗首相が「事実誤認」と強く否定したのがきっかけ。 これに対して政府の説明こそデマだとの声も出て、情報の真偽を巡る議論は過熱気味だ。 時事通信は分析ツール「ブランドウォッチ」を活用。 ナフサやナフサ由来製品の不足に関して「デマ」「偽情報」「虚偽」といった言葉を使ったX（旧ツイッター）の投稿数（リポスト含む）を調べた。 イランで戦端が開かれた2月末から1日当たり平均数十件で推移していたが、4月5日に首相が供給途絶の見方は「事実誤認」だとする投稿をXへ上げると急増。 同日以降は1日平均3000件近くとなっている。 木原稔官房長官も記者会見で「誤った情報を拡散しないように」と呼び掛けた。 そうした対応が影響してか、当初は「デマをあおるな」「デマを拡散させるやからに処罰を」など、不足を主張する側への非難が目立った。 だが、住宅設備機器大手のTOTOが4月13日にユニットバスの新規受注停止を発表すると（その後に再開）、今度は「デマを言ったのは政府」「現場の困窮をデマ扱いしている」と国にも矛先が向いた。 翌14日の投稿は2万1000件余りに跳ね上がった。 つづきはこちら…