1 : 「極左暴力集団」に優しい日本のメディア　辺野古抗議船の団体幹部は中核派系機関紙に投稿 メディアウオッチ　皆川豪志 警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は今月8日の衆院法務委員会で「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。いわゆる「過激派」である。 沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した抗議船の転覆事故を受けて、参政党の和田政宗氏の質問に答えた形だ。 確かに反対運動のプラカードなどには、そうした集団の名前があったり、辺野古移設とは全く関係のないスローガンが書かれていたりすることもある。一定の関係性は予想できたことだが、警察庁がこの時期に国会で明確に答弁したことは大きい。 しかも同様の回答は9年前の2017年にも警察庁幹部が答弁しており、昨日や今日の認識ではないのだ。 同志社国際高が「平和学習」を目的に沖縄への研修旅行を始めたのは開校と同じ1980年。2010年ごろから辺野古を陸上から見学するコースが加わり、23年からは乗船プログラムも始まっている。つまり学校側は、最初の答弁以降も見直しなどは行っていなかったことになる。 もちろん今回事故を起こした「ヘリ基地反対協議会」と極左暴力集団がイコールとは言わない。ただ、協議会幹部の1人は、そうした団体の機関紙に何度も寄稿しているのである。 ▼関連【辺野古転覆事故】謝罪会見でジャージに腕組みだったしかめっ面おじいさん、自分が表彰される時はスーツに笑顔で対応できると判明 2 : 三里塚闘争にも参加 沖縄からは闘いの現地報告。 ・辺野古・安次富浩さん 「昨日、２プラス２が行われ、結局、辺野古に押し付けることを確認した。そしてオスプレイの配備。日米政府は沖縄を屈服させようということだが、沖縄はますます闘う。思いやり予算１８８１億円。１日約５億円が米軍維持のために使われる。日本は従属というより隷属。これを民衆の力で変えていく。国策がいかに民衆をだますものか。これを突いて抵抗していく」…