日本郵政は15日、2028年度までの経営計画を発表し「郵便サービスの料金見直しを検討」すると明記した。早ければ27年度中の値上げを目指す。数量の減少で収入が伸びない中、全国一律のサービスを持続的に提供するためとしている。集配拠点の集約といった効率化を3年間で加速した上で、配達頻度など現在のサービス水準を抑えることも議論する。 日本郵便が同時に発表した郵便の利用見通しによると、28年度は105億通余りと3年間で10％程度の減少となる。燃料費や人件費といったコストの増加も重荷だ。抜本的な値上げが実現すれば24年10月以来となる。 東京都内で記者会見した日本郵政の根岸一行社長は「3年間で構造改革を強く進める」と説明。その上で値上げを「可能な限り速やかにお願いしたい」と語った。…
