1: 匿名 2026/05/06(水) 17:26:35.81 ID:??? TID:SnowPig QRコード決済が普及する中、中国発の決済アプリが日本でも広く使われている。 だが日本国内の取引が「中国国内取引」として記録され、銀行も税務当局も資金の流れを把握できないという深刻な問題がある。 白タクや違法ツアー、マネーロンダリングなどで悪用される実態を海外メディアが報じている――。 ■中国系決済アプリの闇 現金を持ち歩かず、スマホでQRコードを読むだけで支払いができる「QRコード決済」。 拡大するデジタル決済の一部であり、国内でも「PayPay」や「楽天ペイ」など多くのアプリがサービスを展開している。 日本発の「○○ペイ」と並び、店頭に掲げられた決済手段リストで頻繁に見かけるのが、「ウィーチャットペイ(WeChat Pay/微信支付)」と「アリペイ(Alipay/支付宝)」だ。 どちらも中国発の決済サービスで、それぞれテンセント(騰訊/Tencent)とアント・グループ(?蟻集団/Ant Group、アリババ系列)が提供する。 便利な支払い手段だが、こうしたサービスには影の側面がある。 中国から日本を訪れた観光客が、中国系の事業者が運営する国内の中国語ツアーに参加したり、中国系店舗でショッピングを楽しんだりしたとする。 ウィーチャットペイやアリペイで支払う際、中国国内アカウントに対して振り込むためのQRコードを用いれば、アプリ内のアカウント間の資金移動という形で完結し、売り上げは日本の税務当局に捕捉されない。 日本での商取引だが、中国の経済圏の中ですべてが完結する。 さらには、このような形態で当該プラットフォーム内の取引として完結する場合、クレジットカードや銀行振り込みとは異なり、銀行や金融監視当局の監視を受けずに資金の移動が可能だ。 マネーロンダリングの温床になっていると、関係者は警鐘を鳴らす。 つづきはこちら…