1: 煮卵 ★ 2026/04/06(月) 12:58:53.34 ID:e5jsnoVJ9 　全国7府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年1月末までにあった1万件超の申請のうち、「不認定」とされたのは1件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。特区民泊はインバウンド（訪日客）の宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まったが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次いでおり、審査のあり方が問われる事態になっている。 　民泊施設は、旅館業法、住宅宿泊事業法（民泊新法）、国家戦略特区法（特区民泊）のいずれかに基づいて運営される。 　このうち特区民泊は、2泊3日以上の最低宿泊日数▽25平方メートル以上の居室▽近隣住民への事前説明――といった要件を満たす必要があるが、旅館業法よりハードルが低く、営業日数に制限がある民泊新法よりも収益性が高いとされる。16年1月に東京都大田区が先駆けて導入し、今は大阪府、大阪市、北九州市、新潟市、千葉市、岡山県吉備中央町で申請が可能だ。 　全国の特区民泊の約9割に当たる7930施設が集中する大阪市では、16年10月の申請受け付け開始から26年1月末までに1万814件の申請があった。このうち99・4％に当たる1万754件が審査を通過。不認定とされたのは1件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。 以下ソース元で [毎日新聞] 2026/4/6(月) 5:00 引用元: ・「特区民泊」申請、不認定は1件のみ　1万件超ほぼ全て審査通過 [煮卵★]…