1: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2026/04/03(金) 21:26:15.89 ID:UK+jw+z6d 米国のトランプ大統領が、日本を含むほぼ全ての国・地域に「相互関税」をかけると発表してから、２日で１年となった。貿易不均衡の解消が目的だったが、２０２５年のモノの貿易赤字額は過去最大の約１兆２４００億ドル（約１９７兆円）に拡大。今年に入って米裁判所は違法との判決を下し、徴収した関税の還付も求めるなど、トランプ氏には誤算続きの１年となった。 【写真】トランプ氏の不倫相手とされる元ポルノ女優 　相互関税は昨年４月、「国際緊急経済権限法」を根拠に発動された。日本には一時、２５％の関税率が予定されていたが、日米関税協議の結果、巨額の対米投資を行うことなどと引き換えに１５％に引き下げられた。 　今年２月に米連邦最高裁判所が違法との判決を出した後、トランプ政権は、相互関税の代替として「通商法１２２条」を根拠にした一律１０％の新たな関税を導入した。引き続き、関税を武器に、他国との外交交渉を有利に進める構えだ。 　ただ、足元では徴収した１６６０億ドル（約２６兆円）の相互関税などを還付するための準備が進む。関税収入を財源に見込んだ物価高対策の実施も難しくなっており、相互関税は導入時から一転、政権の重荷となっている。 引用元: ・…