1: 匿名 2026/03/22(日) 14:03:27.16 ID:??? TID:SnowPig 2026年4月から加熱式タバコの課税方法が変わる。防衛力強化の目的で税収を見込み、紙巻きタバコと同じ課税方法になるのだ。 今回のタバコ増税の論点をまとめ、その影響について考える。 加熱式タバコが紙巻きタバコと同じ立場に 今回の加熱式タバコ増税は、令和7（2025）年度の税制改正大綱で決められたものだ。 2026年4月から9月は、課税を旧方式と新方式を折衷した換算で行い、10月からは新方式に完全移行する。 さらに、2027年以降には紙巻きタバコを含めた、たばこ税の段階的な税率引き上げも予定されている。 これは健康のための公衆衛生政策にも見えるが、その中身を読み解くと別の側面が浮かび上がってくる。 今回の改正は、単なる値上げではない。 加熱式タバコの課税方法を見直し、紙巻きタバコとの不均衡を是正するという名目での増税だ。 これまで加熱式タバコは、重量や価格を基に紙巻きタバコ本数に換算して課税されてきた。 そのため、製品によって重量や価格がまちまちで計算も複雑だった。 この換算方法が見直されることで、加熱式タバコも紙巻きに近い考え方へ改められ、従来より複雑さが小さくなり、結果的に税負担は増えると見込まれている。 2026年4月と10月で段階的に適用されるため、喫煙者にとっては徐々に値上げされるわけだ。 タバコ増税と価格上昇は、原則として喫煙率を下げる効果がある。 ただ、これまでの研究により、税率を急激に上げるのと時間的・段階的に分散させて上げるのとでは効果が変わることもわかっている。 一般的に、タバコという商品は価格弾力性が低い。 依存性が高く、値上げしても需要が急減しにくいからだ。 もちろん、価格が上がれば消費をためらう心理は働くだろうが、ニコチン中毒によるタバコの嗜癖行動はなかなか簡単には止められない。 また、特に加熱式タバコが広がって以降、喫煙率の低下が必ずしも禁煙を意味しなくなっているという落とし穴もある。 つづきはこちら >>…