1: ホスアンプレナビルカルシウム(福島県) [US] 2026/03/17(火) 07:22:56 強烈な寒波の影響を受け、１月２１日以降、日本海側を中心に大雪に見舞われた。 大手各社が配達遅延の可能性を発表するなど、物流にも大きな影響が出た。 安全な運行を行ううえで必要な判断だが、荷主や元請け、着荷主の間では、十分に理解が浸透していない現状がある。 社員を守るため、配送を止めるという決断を下した事業者を待っていたのはクレームや契約解除という結果だ。 「大雪の日に荷主へ相談したうえで配送しないことを決めた。 結果的にはその仕事を失うことになった」と話すのはロジフォワード（神奈川県大和市）の新村千成社長。 警報が出ているなかでの配送は危険という判断だったが、後日、クレームを受けることとなった。 「積極的な運賃交渉を行っていたので、このことだけが契約解除の理由ではないと思うが、一因にはなったのではないか」と推察する。 寒波が押し寄せる予報が出た際など、国交省では立ち往生の発生を防ぐため、情報発信を行っている。 運送事業者へ準備を怠らないように注意喚起するとともに、荷主に対する呼びかけを盛り込んでいる。 運送経路の変更や在庫の調整を行い、トラック事業者への急ぎの運送依頼を控えるよう呼びかける内容だ。 しかし、現実は前述のとおり、荷主から通常の配送を強く求められるケースが少なくない。 首都圏に営業所を置く事業者は「警報が出された次の日にトラック・物流Ｇメンでアンケートをとってみるといい。 おもしろい結果が得られると思う」と語る。 現在、高速道路や国道で、大雪時など交通障が発生する可能性がある場合は「予防的通行止め」を行っている。 市民生活や物流網に大きな影響を与える「予防的通行止め」を行ううえで当初から課題となったのは広報のあり方だ。 関東地方整備局は令和６年に「首都圏における冬期道路の効果的な広報検討会」を設置。 「交通行動の意思決定をしている者が誰かに着目する視点が欠けると、行動変容はもたらされない」とし、特に物流については、「荷主に働きかける必要性について強い指導があった」としている。 検討会がまとめた提言では、大雪時は道路が通行止めになり、物流サービスが機能しなくなる可能性があるという社会的な機運の醸成について指摘している。 宅配などＢｔｏＣ物流では、「大雪なので遅れても仕方ない」という理解がある程度広まりつつある。 大雪警報時の決断　待っていたのは「契約解除」「配送止めたのはお宅だけ」｜物流ニュース｜物流ウィークリー強烈な寒波の影響を受け、１月２１日以降、日本海側を中心に大雪に見舞われた。大手各社が配達遅延の可能性を発表するなど、物流にも大きな影響が出た。安全な運行を行ううえで必要な判断だが、荷主や元請け、着荷主の間では、十分に理解が浸透していない現状がある。社員を守るため、配送を止めるという決断を下した事業者を待っていたのはクレームや契約解除という結果だ。 「大雪の日に荷主へ相談したうえで配送しな...物流ウィークリー…