1 名前：ぐれ ★：2026/03/16(月) 21:37:09.67 ID:vkMnL7tF9.net ※3/16(月) 15:57配信 ロイター [東京 １６日 ロイター] - 日本政府が自国の関係船舶や乗員保護のための情報収集を目的に、中東地域へ自衛隊を派遣する可能性を探っていることが分かった。トランプ米大統領が日本などに期待を示すホルムズ海峡への護衛艦派遣は、戦闘が‌続く現時点で難しいと判断。ペルシャ湾やホルムズを除外して派遣した２０１９年と同様の形を取ることを視野に入れている。⁠複数の日米関係筋が明らかにした。うち一人によると、１９日の日米首脳会談で高市早苗首相がトランプ氏に「派遣の検討」を伝達する案も浮上している。 関係筋の一人はロイターの取材に、「首脳会談でトランプ氏が高市氏に自衛隊の艦船派遣を求める可能性がある」と述​べた上で、「高市氏は何らの形で派遣を『検討する』と伝達することになるだろう」と明らかにした。日本政府が最も大きな派遣理由とするのは「情報収集」であり、ペルシャ湾内やホルムズ周辺にとどまる日本関係船舶や乗員‌保護につなげる狙いがあるとも説明した。外務省によると、現在も同湾内に日本関係船舶が４５隻停泊し、うち５隻に計２４人の日本人が乗船している。 別の関係筋によると、首脳会談で高市氏はイランの核開発は受け入れられないとの立場を表明した上で、「事態の早期鎮静化」をトランプ氏‌に強く要請する意向だ。そのために国際社会が連携して取‌り組むことの必要性を訴える方向でも調整している。同関係筋は「戦闘が続く限り、その地域への​自衛隊派遣には限界がある」と述べ、現時点でペルシャ湾やホルムズへの直接的な派遣は想定していないとの考えも示した。 高市氏は１６日の参院予算委員会で、米国からホルム‌ズの護衛活動に参加するよう要請を受けていないとする一方、「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と述べた。「護衛艦の派遣についてもまだ一切決めていない」としつつ、機雷除‌去、船舶防御、各国軍への協力、情報収集の地理的範​囲の拡大を例に挙げ、政府内で講じ得る対応の検討を進めていると強調。「根拠法、今起きていること、日本で‌できること、できないことの整理を行っている。閣議で決めなければいけないので、関係省庁と議論の末決めていく」とし、新たな対応を閣議決定することも視野に調整する⁠方針を明らかにした。 続きは↓ 引用元：…