1: 匿名 2025/12/23(火) 10:09:22.62 ID:TM768k3e9 >>12/22(月) 8:11配信 読売新聞オンライン 　災害時に首都機能をバックアップする「副首都構想」に向けた動きが加速している。自民党と日本維新の会は来年の関連法案提出を目指しており、大阪府と大阪市は２３日、大阪の「副首都」化を想定した国への要望をとりまとめる予定だ。福岡市など他都市も副首都に関心を持っており、「大阪ありき」のような動きをけん制する声もある。（大槻浩之、岡田優香） 合同庁舎検討 　大阪府の吉村洋文知事（維新代表）は今月１５日、府庁で記者団に「政治・経済で首都機能をバックアップできるものを作り、ツインエンジンで日本の成長を引っ張る」と、副首都構想の必要性を改めて強調した。 　副首都構想は維新が自民との連立協議で「絶対条件」に掲げ、連立政権の合意書に盛り込まれた。自維両党は１１月に実務者協議をスタート。年内に論点の整理を終えて年明けにも法案づくりに着手し、来年５月頃の通常国会で法案提出を目指す。 　府と大阪市は早くも副首都に向けて動いている。２３日に開く副首都推進本部会議では、国への要望内容に国の出先機関が入る「副首都合同庁舎」の整備を盛り込むことも検討している。府庁西側にある府公館や旧職員会館を取り壊して庁舎を建設する案が浮上しており、府関係者によると、建設費は１０００億円超との試算もある。府幹部は「大阪は独自の経済圏を抱え、国の出先機関も多い。（副首都として）大阪以上のポテンシャルを持っている地域はない」と自信を見せる。 透ける「都構想」 　副首都に関心を示す都市は、大阪以外にもある。 　福岡市の高島宗一郎市長は１０月の記者会見で「（東京と）同時被災のリスクが最も小さい大都市は福岡。首都のバックアップ機能として、まさに適地だ」と意欲を示した。さいたま市の清水勇人市長も同月、「副首都の定義によって判断をしていくことになるが、さいたま市は災害が非常に少ない。災害に絞れば、当然副首都としての役割を果たせる」と語った。 続きは↓ >> 関連スレ 副首都、維新案に自民反発　「大阪ありき」協議難航も―首都直下地震 ★2 [ぐれ★] >>…