1: 匿名 2026/03/03(火) 23:42:02 "農協ファースト"鈴木農相はウソをついている…｢米どころ･秋田の反乱｣でわかった"高すぎるコメ"の犯人秋田県と農水省がもめている。何が起きているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「秋田県は2023年産米について減産するように圧力を受けたと主張している。農水省は減反政策は廃止しており、そのようなことはないと説明しているが、真っ赤なウソだ」という――。PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 端的に言うと、生産目標数量の配分はなくなったことを額面通りに受け取り、各県は自主的にコメを生産できるはずだと主張する秋田県と、生産目標数量の配分廃止は表向きのことであって実際には生産目標数量の配分を続けようとする農水省の認識の差が表面化したケースだと言えるだろう。農水省からすれば、秋田県庁の人たちは空気が読めず忖度ができないと思ったのだろう。 幸いなことに、23年産米は猛暑で白濁粒などが発生したため、実供給量が大幅に減少し、24年にはコメがスーパーの店頭から消えるという事態まで起きた。秋田県が生産超過しても目立つことはなかった。 （略）ただし、サミュエルソンの事例と異なるのは、生産者が自由に生産して生産総量が増加し米価が下がることは国民経済的に良いことである。これが良くないと考えるのは、JA農協、農林族議員、農水省内の改革反対の役人という農政トライアングルの既得権者である。彼らは、高米価政策で貧しい消費者からの搾取を続けている。日本農業法人協会の人や秋田県には、存分に“需要に応じた生産”に励んでもらいたい。 米価が下がっても案ずることはない。直接支払いという政策を講じれば農業で生計を立てている主業農家は困らない。アメリカやEUだけでなく、中国もかなり前に価格支持から直接支払いに転換している。農水省はいつまで減反を続けるのだろうか？…