1: 匿名 2026/03/03(火) 11:44:00 2026年度から、国の「高等学校等就学支援金」の支給上限額が、所得制限なく、私立で年額45万7,200円まで引き上げられました。 「これで大阪の私立も安心？」と期待しますが、ここには大きな落とし穴があります。この支給上限額で授業料全額をカバーできるわけではないのです。ニュースで話題になる「大阪府の高校授業料完全無償化」や東京都の手厚い助成制度は、あくまで「その自治体に住んでいる生徒」が対象です。隣県在住の方が、お隣の大阪府の私立高校に通う場合、使えるのは住んでいる自治体の補助金がなければ、「国の支援金（45.7万円）」のみです。大阪府独自の支援は受けられません。 例えば、今回シミュレーションする大阪の私立進学校（A校・仮名）の場合、授業料は年額約62万円。国の支援金との差額である「年間約17万円」は、家計の持ち出しとなります。さらに、私立高校には「施設設備費」や「教育充実費」といった、授業料以外の納付金が数多く存在します。これらは支援金の対象外であり、特に設備に力が入っている都市部の大規模校では、隣接県の私立に比べ高額になりがちです。 「私立高校無償化」でも3年間で190万円。隣県への越境通学で負担が膨らむ“隠れ教育費”の正体 – MONEY PLUS「私立高校無償化」でも3年間で190万円。隣県への越境通学で負担が膨らむ“隠れ教育費”の正体MONEY PLUS | くらしの経済メディア…