1: 匿名 2026/02/25(水) 02:38:32 ID:q6/8LFKO9.net 2026年の日本経済が直面しているのは、どこかちぐはぐな現象である。 黒字でありながら、人手が足りずに倒れる企業が増えている。 帝国データバンクによれば、2026年1月時点で正社員が不足している企業は52.3%。 1月としては4年続けて5割を超えた（2026年2月20日発表）。 人手不足を理由とする倒産は2025年に427件に達し、3年続けて過去最多を更新、初めて400件を上回った。 景気が冷え込んで脱落したわけではない。 供給の末端が動かなくなった。 その帰結である――。 なかでも運輸・倉庫業の数値は重い。 正社員不足は 「65.8%」 と全産業のなかでも高い水準にあり、非正社員でも40.2%が足りない。 現場に仕事がないのではない。 むしろ逆だ。 荷はある。 だが、それを動かす人がいない。 需要があっても、それを受け止める力が抜け落ちているのだ。 ここで見えてくるのは、需給の振れでは説明しきれない事態である。 人手が足りないから受注を絞る。 受注が伸びないから売上は頭打ちになる。 売上が伸びなければ賃上げに踏み切れない。 賃金が上がらなければ人は集まらない。 この循環が固定化している。 他産業と比べると差はさらに際立つ。 価格を転嫁しやすい分野は、賃上げを通じて人を引き戻す余地がある。 一方、運輸は契約単価が長く据え置かれやすく、燃料費や人件費の上昇をそのまま上乗せしにくい。 需要があっても単価が上がらない。 売上の中身が変わらない限り、体力は回復しない。 加えて、業務の性質上、代替がきかない。 ドライバーがいなければトラックは動かない。 自動化や省人化の話は進んでいるが、現時点で広く穴を埋める段階にはない。 人が抜けた瞬間に稼働は落ちる。 ここに硬直がある。 賃上げをすればよい、という声もある。 だが、原資がなければ実行できない。 賃金を引き上げれば、利益はさらに削られる。 利益が薄くなれば借入も難しくなる。 資金繰りが詰まり、倒産が早まる。 賃上げを行えば持たず、行わなければ人が去る。 選択肢はどちらも厳しい。 いま起きているのは、人が足りないという表面の問題ではない。 需要があるにもかかわらず、供給側の体力が削られ続けている。 そのままでは連鎖は止まらない。 これは需給の揺れではなく、長く積み重なった歪みが表に出たものだ。 黒字型倒産の増加は、その兆しにすぎないのだ。 (つづきはこちら) 「荷物はある、仕事もある。でも会社が潰れる」 運輸業を襲う“黒字倒産”の皮肉――なぜ需要が「重荷」に変わったのか（Merkmal） - Yahoo!ニュース　2026年の日本経済が直面しているのは、どこかちぐはぐな現象である。黒字でありながら、人手が足りずに倒れる企業が増えている。帝国データバンクによれば、2026年1月時点で正社員が不足している企業はYahoo!ニュース 「正社員足りない」企業52.3％ 4年連続5割超え 「人手不足倒産」は3年連続過去最多 「正社員足りない」企業52.3％　4年連続5割超え　「人手不足倒産」は3年連続過去最多（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース帝国データバンクによりますと、正社員の不足を感じている企業は52.3％と、1月としては4年連続で5割を超えました。 　業種別にみると、「建設」が69.6％と最も高い結果となりました。 　企業からYahoo!ニュース…