1: 煮卵 ★ 9il6ife69 2026-02-21 13:43:42 国による2013~15年の生活保護費の大幅な引き下げは違法だとして、処分を取り消した最高裁判決を受け、厚生労働省が3月1日から保護費の追加給付を始めることが分かった。 原告には速やかに支払うが、原告以外の利用者への対応は、事務を担う自治体の準備状況によって遅れる見通しだ。 昨年6月の最高裁判決は、一律に4.78%減額した「デフレ調整」を違法と判断した。厚労省はこの部分を2.49%の減額にやり直し、差額を原告と当時の利用者に支払うことを決めた。原告に限っては、当時の減額分を全て受け取れるよう、特別給付金も支払うこととした。 厚労省は20日にも、追加給付の計算方法などを定めた告示を出す。特別給付金の支給要領などの関連通知も同時に公表する予定だ。 [朝日新聞] 2026/2/18(水) 8:15…