1: 2026/02/16(月) 08:29:12.40 ID:7WUJi5XI9 　車の修理を車体整備業者に委託した際に無償で車の運搬などをさせていたとして、公正取引委員会が近く、日産系自動車ディーラーの「日産東京販売」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。 　自動車ディーラーと車体整備業者間の取引を巡っては、公取委が昨年以降、取り締まりを強化しており、故障車を運搬させる行為への勧告は初めて。昨年の集中調査では、下請法違反や違反のおそれがある行為が多数見つかり、ディーラー計160社に是正を求める指導を行っている。 　関係者によると、日産東京販売は遅くとも2024年夏以降、車の所有者から依頼された板金塗装などの修理業務を約20の車体整備業者に委託した際、車の引き取りや引き渡しにかかる運搬などを無償で行わせていたという。期間中に無償で運搬させた車は2000台以上に及ぶとみられる。 　業者側は車両を積載できる車で店舗を訪れて故障車を運搬したり、積載車を持っていない業者は他の運送業者に運搬を再委託したりするなどしていた。本来は、日産東京販売側が故障車を運搬して業者の整備工場に持ち込むか、整備業者側との契約に運搬料を含む費用を最初から盛り込む必要があったが、どちらも行われていなかったという。 　日産東京販売のホームページなどによると、同社は都内で100店舗以上を展開している。うち、多くの店舗でこうした行為が長年続いていたとみられる。 　公取委は調査で、同社の行為は立場の強い委託事業者側が取引先に負担を一方的に強いる行為を禁じる同法の「利益提供要請の禁止」に当たると判断した模様だ。公取委は同社に対する勧告で、再発防止以外にも整備業者側の負担分を支払うよう求める見通し。 　親会社の日産東京販売ホールディングスは取材に対し、「日産東京販売が調査を受けているのは事実で全面的に協力しているが、現時点での回答は差し控える」とコメントした。 読売新聞　2026/02/16 05:00 引用元: ・…