1: 匿名 2026/02/04(水) 15:48:50.35 ID:a94EUg9j0● BE:194767121-PLT(13001) 格安携帯通信を手がける仮想移動体通信事業者（MVNO）が、携帯大手による端末購入プログラムを用いた実質的な顧客囲い込みを懸念している。通信回線契約がなくても同プログラムに加入可能なことを知る 消費者が少ないとみられるからだ。これに対し、有識者は欧米で主流の料金プランに応じた端末値引きが参考になると説明する。この値引きは回線契約の解約時点で終了するため、回線契約時の還元狙いで 短期解約を繰り返すホッピング行対策にもなるとした。（編集委員・水嶋真人） 「端末購入プログラムなどによる形を変えた過度な誘引力に頼った商慣行からの脱却ができていない」―。情報通信技術（ICT）関連業界団体であるテレコムサービス協会の中野一弘MVNO委員会運営分科会主査は、 このほど総務省が開いた有識者会議で現在の携帯市場の課題をこう指摘した。 電気通信事業法改正で携帯端末の過度な値引きや囲い込みがなくなった。その代わりにNTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは端末代金に残価を設定し、分割払いで月々の支払額を抑えつつ 一定期間後の端末返却で残価の支払いを不要とする端末購入プログラムを導入した。 だが、MVNOサービス「マイネオ」を展開するオプテージが2023年の総務省有識者会議の資料を基に算定した同プログラムに関する理解度では、回線契約がなくても加入できることを知っていた割合は24％。 回線契約解約後も同プログラムを利用できることを知っている割合も29％にとどまった。 オプテージの石川琢朗執行役員は「あくまでも3年前のデータだが、現在もプログラム利用に通信の契約や継続が必要だと利用者が受け止めているなら実質的な囲い込みではないか」と指摘。 「利用者が正しく理解できているかどうかを調査し、誤解がある場合は周知の徹底と継続監視が必要だ」（石川執行役員）とした。…