1: 匿名 2025/12/29(月) 19:38:33.56 ID:??? TID:ma555 地方では、都市以上に人口の減少が進んでおり、それは檀家の数が減り、寺が立ち行かなくなることを意味する。神社の場合だと、基本的に神職はそこに住んでいるわけではないので、無住でも存続し、他の神社の神職が兼務することができる。寺院でも兼務はあるが、葬式や法要はいつあるかわからず、兼務が難しいこともある。 檀家でさえなければ、仏教式の葬式を選択しなければならない理由はなくなる。葬式に、導師として僧侶を呼ぶ必要はないのだ。 ところが、特定の菩提寺がないにもかかわらず、葬式を仏教式で営む家がある。それは、前の章で見たように、主に一般葬を選択したときだが、身内だけで済ませる家族葬でも、僧侶を呼ぶことはある。 その際に、多くの家では、葬祭業者に僧侶を紹介してもらっている。他に手立てがないからだ。 スーパーマーケットチェーンの大手であるイオンが、イオンライフという子会社を作り、カード会員向けに葬式のサービスを行うようになった際には大きな話題になった。 いわゆる「イオンのお葬式」である。 なぜ話題になったかと言えば、とかく不明瞭であった葬式の料金の明瞭化をはかったからである。その点について、他の葬祭業者からは批判があった。 イオンライフでは、僧侶の紹介も行っている。ここでも布施の金額の目安が示されている。ちなみに、2025年6月1日現在、その目安は、火葬式（直葬）で6万5000円から、一日葬で9万5000円から、一般葬と家族葬で18万5000円からである。 その布施にはすべて普通戒名が含まれる。院号のつかない戒名のことである。 詳しくはこちら…