1: 匿名 2026/01/20(火) 07:03:48.30 ID:??? TID:choru 「経済対策最優先」は何だったのか――。高市早苗首相が19日夕、衆院を23日に解散すると表明した。政治家たちが衆院選に掛かり切りになるため、今後3週間余りは政治空白が生まれることになる。物価高などに苦しむ有権者たちの目に、この解散はどう映るのか。 解散表明前日の18日午後、インバウンド（訪日外国人）でにぎわう東京・浅草。その騒がしさをよそに、近くの公園では無料配布の弁当を受け取ろうと、150人ほどの行列ができていた。生活困窮者らを支援する民間のサービスだ。 「もともと生活は楽じゃなかったけど、物価が上がってさらに苦しい。少しでも生活の足しになるならと思って……」 東京都台東区に住む女性（52）はこの弁当配布に初めて足を運んだ。シングルマザーで中学2年の長女と2人で暮らす。ビル清掃員のアルバイトとして働き、月収は16万円ほど。毎月の家賃で約6万円、食費と借金返済にそれぞれ約2万円がかかり、医療費や携帯電話代などを支払うと手元に現金はほとんど残らない。 2025年参院選で、自民党は全国民に2万円を配ることを公約に掲げた。当時の石破茂首相は、減税よりもスピーディーに国民の懐を直接潤せる給付金のメリットを説いたうえで、こう訴えていた。「今年中には行き渡るようにします」 だが石破政権は倒れ、給付金は実現しなかった。次に登場した高市首相は就任時の記者会見で「経済対策最優先で取り組む」と強調した。前出の女性は高市首相に期待していたという。だが、それも突然の解散でしぼんだ。 「高市さんは『働いて、働いて、働いて』と言っていた。でも、私たちの暮らしのために働く前に解散してしまった。政治家は庶民の生活を考えていないんですね」。衆院選では投票先はおろか、投票に行くかどうかも決めかねている。 続きはこちら…