1: 匿名 2026/01/10(土) 00:07:19.28 ID:??? TID:gundan 高市首相が衆院解散の検討を始めたのは、早期に国民の信任を得るための勝負に出て、政権基盤を安定させる必要があると判断したためだ。 高い内閣支持率を維持する現状を好機と見て、慎重論を振り切り、就任後からひそかに温めてきたカードを切る方向に傾いたとみられる。（政治部　田島大志、藤原健作） 「私が年明けに解散すると言ったら、どう思うか」 首相は昨年１１月下旬、東京都内で複数の自民党幹部にこう伝え、党内の空気を探った。幹部の一人は「確実に議席は増える」と前向きだったが、別の幹部は「高市人気は高いが、党の支持率は伸びていない。世論にも批判される」と慎重論を唱えた。 結論は出ず、首相はひとまず早期解散を封印する様子も見せた。 だが、首相にとり、国政の現状は満足できるものでなく、打開策を望む気持ちは消えなかった。衆院では、自民と日本維新の会に無所属議員を合わせ、ぎりぎり過半数で、参院は少数与党だ。 積極財政や、インテリジェンス（情報収集、分析）機能強化など肝いりの政策の遂行にまい進したくとも、野党が反発する大胆な政策は取りづらい。 首相の台湾有事を巡る国会答弁で緊張が高まる日中関係も長期化は避けられないとの見方が広がる。首相は、衆院選の勝利で求心力を高め、じっくりと中国と向き合う環境を作る必要性も感じていた。 首相には「高い支持率のうちに信を問うのが得策だ」との意見も届き、主戦論のメリットが大きく見えるようになった。昨年１１月に自民が極秘で行った衆院選の情勢調査では、自民単独で２６０議席を超えるとの結果が出た。 年始の調査では、さらに上向き、首相の背中を押す要因となった。 首相は昨年１２月、側近に今年前半までの解散日程案を作るよう指示した。最速は昨年末の臨時国会会期末だったが、予算編成作業への影響を避けるため見送り、次の選択肢だった「通常国会冒頭」に照準を合わせるようになった。…