この記事のポイント 注目の理由：食料品消費税ゼロ化で外食業界が宅飲みに流出すると懸念される中、政策の税務スキームが不明確なため議論が紛糾 共感ポイント：玉木の懸念は一定の合理性があるが、消費税控除の仕組みが複雑で業界側の主張が正確でない点が指摘される 意見が分かれる点：政策実施で客が減るか増えるか、非課税か免税かで扱いが変わることの理解度、飲食店の経営努力責任の所在 1: 匿名 2026/01/27(火) 07:22:30 ID:0iWaXZbd9 ※1/27(火) 6:00配信 集英社オンライン 高市早苗首相は、1月25日に出演したフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」にて、2026年度内に食料品の消費税減税を目指す考えを示した。 中道改革連合の野田佳彦共同代表は今秋からの導入を訴えている。 いっぽう、国民民主党の玉木雄一郎代表は、飲食店などの税負担、事務負担が増える可能性があることを示唆したうえで、十分な議論を重ねなければ「潰れる飲食店が出てくる」と牽制した。 実際、消費税減税の飲食店への影響は大きそうだ。 値上げも限界を迎えている居酒屋チェーン 「集客への影響が何より心配です。 食料品の消費税がゼロになれば、お客さんの多くが宅飲みに流れてしまって、もうお客さんが来なくなります」 都内で複数の居酒屋店を運営する経営者は不安をこう口にする。 消費税の減税は集客マイナスへの影響が何より大きいと見ているのだ。 食品スーパーやディスカウントストアはコロナ禍以降、総菜部門の強化を図ってきた。 イオンは2024年6月に食の専門家チームが開発した商品をプロの料理人の製造技術で生産する新工場を稼働。 「まいにち、シェフ・クオリティ」という新コンセプトで、高クオリティの総菜をイオンや「まいばすけっと」など関東エリア約1500店舗への提供を開始した。 「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは総菜強化の一環として社内コンテスト「デリカの鉄人 X（クロス）」を実施。 そこから生まれた商品を全国のドン・キホーテ、アピタ、ピアゴで販売している。 巷ではスーパーの総菜コーナーが充実していることに加え、近年のインフレ傾向で消費者の節約志向は高まった。 そしてコロナ禍以降に宴会需要は消失。 居酒屋店の集客状況はすでに厳しい。 ワタミのサブウェイを除く国内外食の2025年4-12月の客数は前年同期間比で1.9％減少した。 ただし、客単価が上がっているために売上高は2.4％増加している。 客数減を客単価で何とか補っているのが現状なのだ。 「庄や」を運営する大庄も2025年度の客数は0.5％の減少。 客単価増で売上高は1.3％増だった。 2025年9-12月の客数は4.5％も減少し、売上高は0.9％減と前年を割り込んでいる。 続きは↓ 「食料品消費税ゼロになると客が来なくなる」居酒屋店が悲鳴…減税で分かれる業界の明暗（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース高市早苗首相は、1月25日に出演したフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」にて、2026年度内に食料品の消費税減税を目指す考えを示した。中道改革連合の野田佳彦共同代表は今秋からの導入を訴えていYahoo!ニュース…