この記事のポイント 注目の理由：食料品消費税ゼロ化で居酒屋経営が打撃との記事に対する反論の盛り上がり 共感ポイント：減税で浮いたお金は外食に回る、宅飲みと外食は別物、業界の甘えすぎ 意見が分かれる点：飲食業界への同情派と、淘汰は必然という批判派の対立 1: 匿名 2026/01/27(火) 11:52:38 「食料品消費税ゼロになると客が来なくなる」居酒屋店が悲鳴…減税で分かれる業界の明暗 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け高市早苗首相は、1月25日に出演したフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」にて、2026年度内に食料品の消費税減税を目指す考えを示した。中道改革連合の野田佳彦共同代表は今秋からの導入を訴えている。 いっぽう、国民民主党の玉木雄一郎代表は、飲食店などの税負担、事務負担が増える可能性があることを示唆したうえで、十分な議論を重ねなければ「潰れる飲食店が出てくる」と牽制した。実際、消費税減税の飲食店への影響は大きそうだ。集英社オンライン ■複雑怪奇な消費税が招く事業者の混乱 今回の衆院選で焦点のひとつとなる「消費税減税」には、食料品消費税ゼロが「非課税」か「免税」かというやっかいな問題もある。 「免税」の場合、課税仕入れにかかる消費税額を控除することができる。いっぽう、「非課税」は仕入れにかかる税がコストとなり、飲食店の利益を圧迫することになるのだ。 飲食店を経営しているのは、個人事業主や零細企業が多い。ただでさえ、インボイスの導入で事務負担が増えている中、更なる負担を強いることにもなるわけだ。 飲食店と卸売業者との、神経戦とも言うべき微妙な駆け引きが起こる懸念もある。 党首討論からも各党の制度設計が十分に詰められておらず、選挙に勝つために目玉となる政策を掲げたという印象が強いのは確かだ。 減税によって飲食店のテイクアウト需要が膨らむとの見方もあるが、居酒屋店はその需要をつかみづらい。今回の減税策は、飲食店の中でもコロナ禍で最も打撃が大きかった居酒屋店を弱体化させる懸念がある。…