1: 匿名 2026/01/17(土) 22:01:28 重要な告発です。 ひょんなことから地区委員会の平成28年以降の政治資金収支報告書を入手したので、記載内容を確認しました。 （公式には3年分のみ公表） 私は平成27年から30年まで月平均1万円を年2回に分けて、地区へ寄附していました。 ところが28,29年には不記載、30年は虚偽の記載がされていました。 当該地区委員会にはただちに事実を確認し、公表すること、続いて他にも同様な不記載や虚偽記載がないか調査し結果を公表することを求めます。 県委員会、中央委員会には当該地区委員会以外で同様な不記載や虚偽記載がないか調査し結果を公表することを求めます。 私は、これは公益通報に準ずる告発だと位置付けています。 なぜ先ずは党内で問題にせず、いきなり党外へ告発したのかを説明します。 1．これは党内問題ではなく、時効とはいえ違法行（5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金）です。 2．このような不記載、虚偽記載が常態化し現在も続いている強い疑いがあり、他地区で行われている可能性も考えられます。 3．目前に迫った総選挙の最大の争点になっており、有権者の知る権利に応える必要があります。 4．私はこの時期「政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから」選ばれる選挙管理委員となっており、このような違法行をなかったことにはできません。 5．辞職した兵庫県知事を厳しく批判した共産党が、この告発で私を処分するはずがありません。 さきほど共産党を除籍されました。 7月以降この問題を党内で解決するため対話の努力をしてきました。 しかし収支報告書不記載という法令違反を事務的なミスという自民党と同じ言い訳で誤魔化すだけで、根本的な解決から背を向け、私のXへの告発のみを問題にする態度を変えることはありませんでした。…