1: 匿名 2026/01/06(火) 07:18:05.73 ID:??? TID:bolero 高市首相の「存立危機事態」発言によって、緊張が続く日中関係。トランプ大統領の擁護がないため、最近は、自主防衛を強化すべきという言論が幅を利かせている。核保有論まで飛び出している。 実際のところ、この4月からは防衛増税も始まる。法人税も所得税も「防衛税」が上乗せされる。 しかし、懸念される「台湾有事」＝「武力による併合」は、本当に起こるだろうか？ （略） まさに「台湾海峡、波高し」だが、それが即、台湾有事に結びつくことは現時点ではほぼない。中国の武力侵攻は起こりえないと断言したい。 なぜそう言えるのか？ それは、経済面から見て軍費がまかなえないこと。さらに、軍事作戦にコストがかかり過ぎること。また、人民解放軍にやる気がないこと。さらに、中国国民がそれを望むわけがないと思うからだ。 まず、中国の軍事費について見ると、中央政府だけが負担しているのではなく、関連経費の多くは地方政府が負担している。軍事インフラの建設、国防動員、民兵の維持・訓練などの費用は、地方財政から出ている。 ところが、現在、地方政府は莫大な債務を抱えている。 詳しくはこちら…