1: 匿名 2025/12/23(火) 19:15:15.36 ID:85EE3PWZ0 BE:123322212-PLT(13121) 　JICA推計では、今後、来日する外国人労働者数について日本側の地域、産業別労働力需要、及び送り出し国側の送り出し圧力の双方から分析を行い、 2040年までの日本における外国人労働者数の推計を行っている。 　外国人に限らない一般的な労働力需給推計としては、厚生労働省所管の独立行政法人日本労働政策研究・研修機構(JILPT)が実施する 「労働力需給推計」を始め、大学や民間シンクタンクが実施するものなど様々なものがあるが、 外国人に関して詳細な推計を行ったものはこれが初めてである。 　JICA推計では日本に労働者を送り出しているアジア諸国について、それぞれの人口構造や今後の経済成長を見込んだうえで、 日本に対してどの程度の労働者を送り出すかを推計した。その結果、アジア諸国から日本への労働移住について、 「意欲-潜在能力モデル」が妥当することが示された。また、国外移住圧力のピークに関して、 IMFが世界全体を対象に行った推計とほぼ同様の結果が得られた。 　まず、「出移民率」の将来推計結果を見ると、アジア全体を対象としたモデルによる推計では、 1人当たりGDP3500ドルまでは、経済水準の上昇とともに出移民率(送り出し圧力)が上昇、それを超えると出移民率が低下するとの結果が得られた。 　次にJICA推計では、移民送り出し圧力全般に加え、その内、日本への移住を選択する割合についても推計を行っている。 この「日本向けの割合」の分析結果を見ると、1人当たりGDP7000ドルまでは、経済水準の上昇とともに 日本向けの割合が上昇し、それを超えると日本向けの割合が低下する。 　なお、ベトナムの「日本向けの割合」は、近年国策として送り出しを強化していることを背景に大きく上昇しており、 本推計では2040年に日本向けの移民が同国からの出移民に占めるシェアは90％近くまで上昇すると見込まれる。 >>…