1: 匿名 2025/12/25(木) 15:04:15.22 ID:??? TID:2929 　12月10日、フジテレビは人権ファーストに引き続き取り組んでいく旨を全役員・社員にメールで伝えたことを発表。昨年末に明らかになった元SMAPの中居正広氏によるフジテレビ元アナウンサーの女性に対する人権侵害事案に触れながら、「人権」についての取り組みが続いていることを報告した。 　中居氏とフジテレビを巡るトラブルは、今年の年初から芸能マスコミのみならず、新聞の社会面や各局のニュース番組にまで及ぶ大騒動へと発展。中居氏が芸能界引退を表明し、一方のフジテレビは、この問題が発生した当時に代表取締役社長だった港浩一氏と、同じく専務取締役だった多田亮氏に対し、約50億円の損害賠償を求める巨額訴訟を提起するなど、異例の事態が続いた。 　この問題がテレビ業界にもたらした影響は大きい。今年6月20日、日本テレビの福田博之社長が緊急記者会見を開き、旧ジャニーズ事務所では中居氏の後輩にあたるTOKIOの国分太一氏に“コンプライアンス上の問題行”があったと発表。国分氏は出演番組から降板し、無期限の活動休止を表明するに至った。この件を巡っては、国分氏側が日テレに違反内容についての“答え合わせ”を求めるなど、いまだ収束を見ていない。そして、長期化してしまった中居氏とフジとの問題が、日テレの“拙速”な対応につながったのではないか、とささやかれているのもまた事実だ。 つづきはこちらから…