1: 匿名 2025/12/19(金) 14:20:12.36 ID:??? TID:2929 首都直下地震について、政府は12年ぶりに被害想定などを見直し、きょう公表しました。者は最大1万8000人にのぼると想定され、政府は「自分ごと」として対策に取り組むよう呼びかけています。 30年以内に70%程度の確率で発生するとされる、マグニチュード7クラスの首都直下地震。甚大な被害が出るとされていますが、前回、被害想定が出されてから12年が経過していました。 そこで、政府は専門家らによるワーキンググループでおよそ2年かけて被害想定の見直しなどを進め、きょう、その報告書を公表しました。 ■首都圏広範囲が震度6弱以上　者は最大1.8万人に 報告書によると、最も首都機能に影響が大きい「都心南部直下地震」が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上。このうち東京・江東区では最大震度7を観測する想定です。 つづきはこちらから…