1: 孫 ★ 2025/11/12(水) 07:48:40.98 ID:??? TID:ma555 日本衰退の最大の犯人は消費税である。これを廃止すれば、景気は間違いなく上向くだろう。1989年に3％の消費税が導入され、1997年に5％に引き上げられ、2014年に8％、2019年に10％になって現在に至っている。経済が順調ならば民間最終消費支出は右肩上がりに伸びていくが、消費税が上がると、民間最終消費支出は、必ず前年度を下回り、景気の足を引っ張る。 例えば、消費税が10％に上がった2019年には民間最終消費支出は前年度比99.1％で、2020年は前年度比95.2％に落ち込んでいる。2023年になっても民間最終消費支出が最も多かった2013年（8％の消費税が導入される前年）の97％に留まっている。もし、消費税が5％のままだとすると、2013年の水準から民間最終消費支出が平均的な上昇率である年2％上昇するとして、2023年度は373兆円（実際は296兆円）になっていたという計算になる。 詳しくはこちら 引用元: ・【経済】「日本衰退の最大の犯人は消費税」「もはや議論の余地がない」…早稲田大名誉教授が断言する日本の国力を上げるための“決定的な方法”とは？…