1: 名無し 2025/11/11(火) 20:18:00.31 ID:2EweqDpd9 NHK経営委員会の古賀信行委員長は、4〜9月の半年間で衛星契約が12万件減少したことについて 「大きいなとは思う。どうにかならんのかとは思うけど、一つのアイデアでどうにかなる話ではない」と述べ、深刻な現状を認めた。 出典：読売新聞オンライン ■要約 NHKの衛星契約数が上半期（4〜9月）だけで12万件減少し、コロナ禍以降でも最も厳しいペースとなっている。 2019年度末に4212万件だった受信契約は、2024年度末には4067万件まで落ち込み、現在は4043万件と減少が止まらない。 古賀経営委員長は「単発のアイデアでは打開できない」として、構造的な経営改革の必要性を示唆。 また次期会長人事についても「この状況で引き受ける人がいるだろうか」と危機感をあらわにした。 ■解説 衛星契約の落ち込みは、単なる家計圧迫やテレビ離れだけでなく、ネット配信の浸透と「受信料制度そのものへの不信」が根底にある。 受信契約制度を維持しつつ、ネット時代に適応するビジネスモデルを描けなければ、減少傾向は加速しかねない。 NHKは受信料値下げや受信料徴収の合理化を進めているが、民放との競合、コンテンツへの投資制限、人材流出など課題は山積だ。 古賀委員長が「仕組み自体を変える必要」と言及したのは、NHKの組織構造・収益モデルの転換をにらんだ発言とみられる。 公共放送の存在意義を再定義できるかが、次期会長人事の試金石となる。 高市首相は衆院予算委員会で、デフレ脱却宣言を目指すと表明した 【FRIDAY】 米倉涼子(50)に今度はとんでもないFRIDAY砲が炸裂してしまう！ 【にじさんじ】 現在ANYCOLORでは「カードゲーム事業 ※※エイティブディレクター」を積極的に募集！…