「日本は緩やかな身分社会」　気鋭の教育学者が懸念する「教育格差」 親の学歴や世帯年収、職業など子どもには選択できない「初期条件」によって、教育の結果に差が生まれるのが「教育格差」だ。気鋭の教育社会学者、龍谷大の松岡亮二准教授（教育社会学）は膨大なデータを読み解き、戦後日本社会を「緩やかな身分社会」と呼ぶ。教育格差の是正に有効な“処方箋”はあるのだろうか。【聞き手・坂根真理】 ――「教育格差」とは、どのように決まるのでしょうか。 ◆「初期条件」を示す指標として国内外で広く使われているのは、保護者（以下、親）の学歴、世帯年収、職業などを統合した概念である社会経済的地位（Socioeconomic　status、以下SES）です。 出身家庭のSESや地域という子ども本人に変えることができない初期条件によって、学力や最終学歴といった教育の結果に差がある傾向を「教育格差」と呼びます。 一方で、日本は最終学歴によって就業状態や収入などに差がある学歴格差社会でもあります。初期条件が学歴を介して人生の可能性を制限しているので、「緩やかな身分社会」と言えます。 ――教育格差の一例を教えてください。 2001年に生まれた子どもを追跡調査した「21世紀出生児縦断調査」（厚生労働省・文部科学省）を分析すると、例えば、中学1年生の時点で大学進学を具体的な進路として選んでいた子どもは、両親大卒層の約6割▽両親の一方が大卒層で4割▽両親非大卒層で2割――でした。つまり、親が大卒ではない場合、子どもはそもそも大学進学を希望しない傾向があるわけです。 “両親大卒”のようにSESが高い層では、子どもが小学生の時点で将来の大学進学を前提としていて、習い事をさせたり塾に通わせたりといった子どもの学習機会を充実させる子育てが一般的です。そのような家庭で育つ子どもは、親の期待を内在化して大学進学を自分の希望とするようになると考えられます。 一方で、親が大学に進学したことのないSESが低い層では、親は子どもの生活時間に積極的な介入を行わず、子どもが大学に進学することを現実的な進路として期待しない傾向があります。 ■悪経済支援だけでは埋まらない進学意欲の格差 ■中学受験熱の背景にも「初期条件」 以下全文はソース先で…