2023年7月1日の道路交通法改正で、運転に「原付」免許が必要だった電動キックボードの一部が規制緩和されます。最高速度を20km/hに抑えることにより無免許で運転でき、さらに6km/hの極低速に抑えることで自転車レーンや歩道の走行も可能になりますが、一方で事故などのリスクを最小限に抑えるために、車両を特定するナンバープレート（課税標識）の取得や、自動車賠償責任保険への加入が義務付けられました。 　 ところが、これらのリスク対策には、大きな抜け穴があるのです。 7月1日から創設される「特定小型原動機付自転車」（特小原付）や「特例特定小型原動機付自転車」（特例特小）としての機能を持った電動キックボードなどの新しいモビリティは、店頭販売よりも、メーカーやインポーターがオンラインを通じて、利用者にダイレクトで販売することが主流になる見込み。購入者は自分自身で市区町村に届出してナンバープレートの交付を受け、自動車保険を取り扱う保険会社で自賠責保険に加入するという“努力”が必要です。 一般的な原付バイクの場合、こうしためんどうな手続きは、バイクショップなどの販売店が代行してくれるほか、そもそも運転免許の必要な車両の運転では、ほとんどの利用者が免許取得時に必要な知識を学ぶので、自転車のようにナンバープレートなしで走る「原付」車両はいない、といのが行政の“建前”でした。ところが、電動キックボードなどの運転に免許が必要な現状でも、こんな事故が起きていました。 2023年2月12日、東京都目黒区内の都道で電動キックボードを酒に酔った状態で男女が2人乗りして転倒、同乗の女性が頭部を道路に頭を打ち付けて重傷となった事件で、運転者の26歳男性が危険運転致傷容疑で書類送致されました。警視庁へのその後の調べで、運転者の所有する車両は、課税標識（ナンバープレート）の交付も受けず、自賠責保険にも加入していないことがわかりました。 2021年6月2日、東京都新宿区の都道で、電動キックボードを女性が無免許で運転、赤信号を無視して交差点に進入してタクシーと衝突して無免許運転致傷で書類送致された事件も、運転した女性が所有する車両は、課税標識も自賠責保険もありませんでした。…