政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。 また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。 ６５歳以上のワクチン接種が広がり死者数は減少した一方、インド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中で若い世代の感染が急拡大。 本来は入院が必要な患者が病床不足で入院できないケースが相次いでいる。政府は新たな感染者を抑え、病床確保を確実にするためには宣言延長が不可避と判断したとみられる。 政府は宣言延長に合わせ、北海道、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、石川、滋賀、熊本の１０道県に適用中の蔓延防止等重点措置についても９月半ばまで延長する見通しだ。 …