日本の自動車メーカーは5日、バイデン政権の大統領令と新たな燃費規制に賛同する声明を発表した。日産自動車は2030年までに米国販売の4割を電気自動車（EV）にすると表明。トヨタ自動車も「役割を果たす」とコメントしたが、具体的な電動車の販売計画には触れなかった。 日産は同日の声明で「30年までに40%以上をEVにする」と明記した。大統領令の目標には届かないものの、22年に発売する新型EV「アリア」を皮切りに米国でEVの品ぞろえを広げると説明した。 トヨタは「新たな燃費基準と政権の意欲的な目標に対して役割を果たしていく。環境に大変よいことで雇用維持にもつながる。レッツゴー」とコメントした。 ホンダはカリフォルニア州との独自の燃費規制で連携した米フォード・モーター、独フォルクスワーゲン（VW）など欧米4社と連名の声明で、30年までにEV比率を40～50%に高める目標を示した。「目標達成には充電インフラへの投資やEV購入の促進策が必要だ」と政策の後押しも求めた。 …