高速道路を有料にする期限を2065年までと定め、その後、無料開放するとした今の制度について、有識者で作る国土交通省の作業部会は、4日公表した中間答申で、有料期限の延長に向けた検討を求めました。 道路の維持や更新などに伴う費用の財源が確保されていないことが理由ですが、具体的な延長期間は見通せず、今後議論を呼びそうです。 全国の高速道路は、建設費などの借金を料金収入によって返すことになっていて、今の法律では、高速道路の有料化と借金の返済の期限を2065年までと定め、その後は、利用者に無料開放するとしています。 この制度について、有識者で作る国土交通省の作業部会は4日、「大幅な見直しは避けられない」とする中間答申を公表しました。 それによりますと、高速道路の老朽化が進み、点検の結果、重大な損傷も相次いでいる一方、維持や更新などに伴う費用の財源が確保されていないとしています。 そのうえで、引き続き、高速道路の利用者による公平な負担を基本としながら、2065年までの有料期限の延長に向けた検討を国土交通省に求めました。 中間答申は、「長期的な見通しを的確に立てることが難しい」として、有料期限を具体的にいつまでとするかには触れていません。 国土交通省は、この中間答申に沿って、法改正も含めた検討に入ることにしていますが、高速道路の有料期限はこれまでも先送りが繰り返されてきただけに、今後議論を呼びそうです。…