政府は６月に閣議決定した成長戦略で、ＥＶ用の急速充電器を２０３０年までに３万基に増やす方針を掲げた。現在、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）や道の駅などに約７７００基あり、これを４倍近くにする計画だ。 政府は、住宅に設置できる普通充電器を含めて充電インフラを１５万基まで拡充し、ガソリン車並みの利便性を目指すとしている。 菅内閣は、温室効果ガスの排出削減のため、３５年までに国内で販売される全ての新車をハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶなどの「電動車」とする目標を立てている。 ただ、次世代車の本命とみられるＥＶの売れ行きは低調で、欧米や中国に比べて遅れている。基幹産業である自動車産業の競争力が低下しかねず、挽回が急務だ。 充電設備数の伸び悩みが、大きなネックとなっている。民間の調査では、ＥＶを持たない人の９割以上が、購入を見送る理由として充電インフラの不足を挙げた。 運営事業者への補助金の増額などで整備を加速し、購入者の懸念を取り除かねばならない。 ニーズが多い場所に、戦略的に設置することが大切だ。長距離移動の車が走る高速道路では需要が高く、休日のＳＡでは急速充電器を待つ車が列になることもあるといい、集中的に増設したい。 道の駅や商業施設などでは、利用が少ないため採算が合わず、集客のメリットも小さいとして設備を撤去する例がある。こうした施設を充電場所として活用するために、運営事業者を国が支える仕組みも検討に値しよう。 急速充電器といっても、現状はフル充電近くになるまで３０分程度かかる。より短時間で済む技術開発に取り組んでほしい。同時に、大容量の電気を 貯た められる蓄電池の研究を急ぐ必要がある。   …