1 名前:ぐれ ★:2026/11/22(日) 21:05:15.09.net 11/22(日) 11:05配信 ITmedia ビジネスオンライン 「正社員をなくせばいい」――慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏がXでこう発信したことが、賛否両論を巻き起こす形で反響を呼びました。 「正社員は守られすぎだ」と見る人もいれば「安定した雇用を奪うのか」と反発する人もいるかもしれません。ただ、そもそも「正社員」とは何なのでしょうか。 実は「正社員」という言葉に法律上の定義はありません。対になる「非正規社員」も同様です。こうした名称から、ともすると正社員だけを正しい働き方だと見なし、非正規社員は正しくないかのような二元論でくくられがちです。 ところがそんな状況を尻目に、実際の職場では、どちらにも分類し難い“第3極の雇用形態”で働く人が増えてきています。 曖昧(あいまい)さを伴う観念的な議論の中で取り残されている雇用の現状と、マネジメント上の可能性や課題について考えてみたいと思います。 「正社員は解雇されない」は本当? 正社員をなくした方がいいという考え方の根底には、解雇しづらい雇用形態で、特権のように守られているという認識があります。職場では正社員の雇用を守ることが優先されるため、非正規社員は不安定になるという図式です。 不況や経営不振などで正社員の整理解雇を検討する場合は、 ・人員削減の必要性 ・解雇回避の努力 ・人選の合理性 ・解雇手続の妥当性 の4要件を満たさないと解雇権の乱用と判断されます。 過去の判例などからも、先に非正規社員の雇用契約を解除しなければ4要件を満たしたと見なされない傾向がうかがえ、正社員雇用は強く守られている印象を受けるのは確かです。 とはいえ、正社員が解雇されないというわけではありません。ここに、日本の解雇制度の分かりにくさが表れています。 厚生労働省の2025年度の統計では、解雇に関する民事上の個別労働紛争の相談は年間3万2651件ありました。相談に至らなかったケースも含めれば、解雇を巡るトラブルは相当な数に上るとみられます。 実は、日本の法律に「解雇してはいけない」という一般的な規定はありません(業務上の負傷中など個別の例外を除く)。あるのは解雇権の乱用を認めないとする規定です。労働契約法の第16条には、以下のようにあります。 続きは↓ 引用元:…