1: 煮卵 ★ 2026/11/19(木) 11:52:01.92 ID:fqzXxMiW9 物価高騰が家計を直撃し、働く人々にとってランチ代のやりくりは切実な悩みだ。東京都心では外食で1000円超えが常態化した。そんな中、企業の福利厚生として食事補助サービスが注目を集めている。 ■物価高に嘆く働く世代 都内で勤務する人々に、昼休みのランチ事情を聞いてみた。 「1000円超えを『少し高いな』と感じたのは過去の話。今では1200~1500円が当たり前になった」と50代男性。安ければ五百円玉1枚だった時代も振り返りつつ「現金だけでなくキャッシュレス決済も増え、後から利用履歴を見て額に驚く」と嘆く。 20代の梅村亮輔さんは「貯金のため上限を決め、クーポンを駆使する」。ほかにも「外食は高すぎるため、お弁当を持参する」と話す女性が複数いた。 リクルート(東京)が運営する「ホットペッパーグルメ外食総研」が3月、20~69歳の働く男女4444人に実施した調査で、ランチの種別で最多となったのは、手作り弁当など「自炊または家族が作った食事」が30.6%で平均予算は439円。対して「出前・デリバリー」は1472円、「外食」は1338円で、いずれも前年より高額となった。 ■非課税枠で賢く手取り増 そんなランチ代の高騰に「救いの一手」となる税制改正が今年、あった。 企業が社員の食事代を非課税で半額補助する「食事補助」の上限が「月額3500円」から「月額7500円」に引き上げられた。これまでは昭和59年の設定当初の額が据え置かれたままだった。 企業による食事補助は、同額の賃上げよりも家計の助けとなる。理由は、税金や社会保険料の仕組みにある。仮に企業が月額7500円を基本給の引き上げに充てれば、所得税や住民税、社会保険料も増える。一般的な会社員の場合、額面の2、3割が控除されるため、手元に残る増額分は月5000円前後にとどまる計算だ。 一方、一定の条件を満たす現物支給の食事補助であれば、こうした税や保険料の負担増につながらない。企業が負担した7500円が実質、食費の足しになる。企業にとっても、社会保険料の会社負担分を抑えながら社員満足度を高められるという利点がある。 ■税制改正で導入増える この税制改正を追い風に、導入企業を増やしているのが、食事補助の福利厚生サービスを手掛けるエデンレッドジャパン(東京)の「チケットレストラン」だ。企業側が毎月の食事補助額を、従業員がその同額を、それぞれ専用アカウントへ入金しておけば、電子マネーなどと同じ感覚で食事の決済に利用できる。利用は勤務時間中の食事(昼食や夜勤時の夜食など)に限り、月の上限額は、1万5000円(企業補助分が非課税の7500円)まで。外食チェーンやコンビニエンスストア、自動販売機、宅配のウーバーイーツなど全国47万カ所で利用できる。 現在、大企業や中小企業など4000社が導入し、利用者は30万人を超えるという。マーケティング部本部長の伊藤哲志さんは「食事補助が毎日の食生活を支える社会インフラとなるよう普及を推進したい」と意気込む。 エンターテインメント事業を手掛けるブシロード(東京)は今年10月にチケットレストランを導入。社員の加入率は9割を超えたという。同社経営企画部の長崎慶進さん(26)は、「外食時に少し高めのメニューを気兼ねなく頼めるようになった。会社が生活を考えてくれていると感じる」。マーケティング部の小松駿太郎さん(26)は、「リフレッシュのためのコーヒー代などに気兼ねなく使えている」と話した。 導入後は社内SNSなどで、使える店舗の話題が飛び交うなど職場内の交流が活性化したという。執行役員で経営管理本部本部長の石井佑果さんは「食生活のサポートを通じて健康に働ける環境を整えつつ、社員の満足度や採用活動の向上につなげていきたい」と手応えを語った。(村田幸子) [産経新聞] 2026/11/18 11:30 引用元: ・賃上げより手取り増「食事補助」に注目 月7500円の非課税枠活用、物価高のランチ防衛 なっトクマネー(産経新聞) [煮卵★]…