1: 匿名 2026/11/21(土) 18:58:17 | 探査報道に特化したジャーナリズム組織「自衛隊と民間の一体化が必要」 軍・産・マスコミが癒着する安保三文書改定・有識者会議 着々と敷かれる「国家総動員」へのレール | Tansa有識者会議の写真は首相官邸ホームページから 安保三文書改定という看板のもと、高市早苗政権が「国家総動員体制」へ高市政権へのお墨付き機能を果たしているのが、安保三文書改定のための「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」だ。防衛省の事務次官や自衛隊の統合幕僚長、外務省の事務次官を経験した面々や学者、軍需企業や銀行、マスコミの経営者まで委員として加わっている。今年4月に始まり、12月初旬に答申する有識者会議では、「国家総力戦」のために民間人や企業が協力する重要性を強調する発言が何度もあった。森田隆之社長が委員のNECは、防衛費が増えれば情報システムの構築などで利益を得る。山口寿一社長が委員の読売新聞は、日本最大の新聞社として政権の安全保障政策を先んじて報じている。新聞には消費税の軽減税率も適用されている。そうした構図の中で、有識者会議を舞台に軍事・産業・マスコミの複合体が形成されている。問題なのは、有識者会議の議事録を高市政権は匿名でしか公開していないということだ。誰が、どの発言をしたのかが分からない。発言は要旨のみ。政権や委員にとって不都合な発言があれば削除できる。…