1 名前:首都圏の虎 ★:2026/11/21(土) 07:56:54.57.net 都道府県の人事委員会による2026年の給与勧告が10月20日に出そろい、47都道府県すべてがボーナス(期末手当・勤勉手当)の引き上げを求めました。東京都人事委員会は、年間の支給月数を4.90か月から5.00か月にするよう勧告しています。 共同通信の集計によると、43道府県の勧告は年4.70か月で、最も少ないのは鳥取県の4.50か月でした。国家公務員も、人事院の勧告で4.65か月から4.70か月に引き上げられる見通しです。 都道府県と国の勧告の月数を並べ、引き上げ分がいつの支給から反映されるのか、2025年12月に支給された冬のボーナスの平均額、国家公務員の12月期の月数とあわせて確認します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 地方公務員のボーナスの勧告は10月20日に出そろい、東京都5.00か月・鳥取県4.50か月 人事委員会は、県内の民間企業の給与やボーナスを調べ、職員の給与と比べたうえで知事と議会に勧告します。2026年の勧告で示された年間の支給月数は、次のとおりです。 ・東京都:4.90か月→5.00か月(0.10か月の引き上げ) ・国家公務員(人事院):4.65か月→4.70か月(0.05か月の引き上げ) ・愛知県:4.65か月→4.70か月(0.05か月の引き上げ) ・鳥取県:4.45か月→4.50か月(0.05か月の引き上げ) 引き上げ幅は、東京都、島根県、高知県が0.10か月で、ほかの44道府県は0.05か月でした。月給とボーナスの両方の引き上げを求める勧告は、5年続いています。 鳥取県人事委員会は、県職員の年間支給月数(4.45か月)が県内の民間企業(4.50か月)を下回っていたため、0.05か月分の引き上げを求めました。引き上げ分は、期末手当と勤勉手当に0.025か月分ずつ割り振るとしています。 全文はソースで 最終更新:11/21(土) 4:35 引用元:…