
キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 【朗報】土地利用規制法改正案、衆院内閣委で可決wwwww 基地周辺・国境離島の土地購入が「事前許可制」に、無許可なら売買無効&登記不可へ ↓ ■外国勢力が企業買収で土地を握っても「1年以内に売却命令、従わなければ国が競売」へ ・直接買えないなら会社ごと、という抜け道も封じる仕組み ・無許可売買は無効、立入調査も可能に ↓ ■具体的には? ① 規制区域の土地購入が「事前許可制」に ・対象は「精密装備がある防衛・海保施設の周囲約1,000m」と「無人の国境離島」 ・事前届出から許可制へ(日本人も申請必須) ↓ ② 原則不許可の相手は? ・外国政府・政党、外国軍の関係者 ・外国法で軍や情報収集への協力義務がある人とその支配法人 ・施設損壊や情報収集のおそれがある人 ↓ ③ 無許可で買ったら? ・売買無効&登記不可 ・3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 ↓ ④ 買った後に該当したら? ・買収などで対象になった法人は1年以内に売却命令 ・従わなければ国が競売 ↓ ⑤ その他 ・内閣府職員や警察の立入調査が可能に ↓ ⑥ いつから? ・公布から1年6月以内(区域は後から個別指定) ※まだ委員会可決の段階。次は衆院本会議→参院 さすが高市さん!仕事してる! 総理になって一気に事前許可制まで踏み込んだのはデカい。 高市政権の安保政策の本丸って感じだな。今までの「届出だけ」のザル法からようやく普通の国並みになった。 画像出典:内閣府「重要土地等調査法(土地利用規制法)の一部を改正する法律案の概要」— 保守速 (@hoshusokuhou) November 20, 2026 家庭のWi-Fiルーターやフォトフレームが、知らぬ間にサイバー攻撃の「踏み台」に悪用される例が相次ぎます。グーグルによると、中国の会社が製造時に不正ソフトを組み込んだ機器は130万台以上。警察庁などは不審な機器を使わないよう呼びかけています。(出典:TBS NEWS DIG)— 楽しく気になる情報発信! (@ehogHerald) November 20, 2026 保守速報の応援はこちらへ 副首都法が成立し、7つの道府県が申請を検討しています。副首都にするならどこがいいと思いますか? 47都道府県のうち20道県が、国とは別に外国の政府機関と人材確保の覚書 本当は小さい中国のEEZ 歴史的文化遺産・史跡における「二重価格」は世界では一般的だった 【PR】完全オンラインライブ型ITスクール 4,000名以上が未経験からエンジニア転職に成功…