1: 匿名 2026/11/20(金) 15:49:55 テレ朝NEWS横浜・原澤新市長が家賃42万円の新居 税金で9割負担 初期費用168万円も 横浜の新たな市長の住居について、家賃42万円のうち37万円を市が負担していることが分かりました。なぜ税金が使われることになったのでしょうか。井上市議「横浜市がすでに持っている市長公舎とは別の物件を借り上げたということで、その家賃がなんと月に41万6000円の家賃(共益費抜き)。市長ご本人の負担は5万1000円ちょっとということで、税金の使い方として適切でないのではないかというのがまずありました」横浜市には日本で唯一、市長が住まいとして使える「市長公舎」があります。1927年に建てられ、来年で100年。多くの歴代市長が暮らし、海外の要人をもてなすこともできる歴史的な建物です。山中前市長は、9月18日まで市長公舎に住んでいました。横浜市秘書課によると「市長公舎は相当な改修や修繕が必要で、今後の使い方についてこれから確認していくため、代わりの住居を選定し市長に提案しました」新たな住居を提案したのは秘書課でした。市によると、選挙前から公舎に代わる住宅を探し、秘書課の裁量で予算や物件を選定。先月18日の投開票後、新市長に提案し、先月末に賃貸契約を申し込んだといいます。…