横浜市の原澤敦美新市長(59)が、市長公舎とは別の民間物件に新居を構え、家賃42万円のうち37万円を税金で負担していることがテレビ朝日の報道で分かった。原澤市長本人の負担はわずか5万1000円ほど。さらに初期費用として168万円がかかったことも判明し、ニュー速+で議論になっている。 横浜市には既存の市長公舎があるが、築100年を迎え相当な改修・修繕が必要な状態。前任の山中竹春氏を破り初当選した原澤市長は、東京から横浜に引っ越す形でこの新居を借り上げた。問題を指摘したのは井上さくら市議で、自身のXで「税金の使い方として適切でないのではないか」と疑問を投げかけた。 スレでは「市民を馬鹿にしてる」という税金9割負担への批判と、「公舎の改修費年2800万円より安い」「セキュリティや通勤を考えれば仕方ない」という擁護論がぶつかる展開に。初期費用168万円の内訳を電卓で検証するレスも相次いだ。 出典:Yahoo!ニュース(テレビ朝日系ANN)「横浜・原澤新市長が家賃42万円の新居」元スレ:ニュース速報+「【横浜】原澤新市長が家賃42万円の新居」 「市民を馬鹿にしてる」税金9割負担に批判集中 「税金で9割補助とかふざけてんの? 市民を馬鹿にしてる」(36) 「何かおかしいよな 本人負担がたった5万って」(16) 「こんな感覚のやつでは、間違いなく税金無駄遣いして終わるわ」(93)という厳しい声も。 横浜市の説明「公舎が改修必要なための代替措置」 「横浜市秘書課によると『市長公舎は相当な改修や修繕が必要で、今後の使い方についてこれから確認していくため、代わりの住居を選定し市長に提案しました』」(11) 原澤市長は就任後初の記者会見で「市長公舎は年間2800万円の維持管理費がかかっていて、非常に高額であり、さらなる維持費がかかることが想定される。時代の流れとして公舎としての使用は廃止し、来年100年という伝統ある建物なので、有効活用はしていきたい」(145)と説明した。 ※ 公舎そのものを廃止する方針は示されたが、「それならなぜ代わりの賃貸にも税金9割を出すのか」という疑問は解消されないまま残った。 初期費用168万円の内訳をニュー速+民が検証 「初期費用 168万 家賃 37万×12か月×4年 約1776万円 更新費 42万×1~3回 他、火災保険、設備維持費、光熱費、退去時クリーニング、引越し搬入費等も?」(133)と、長期的なコストまで電卓を叩いて計算するレスも。 「礼2敷2 都会では普通だけど??」(74)という、都市部の賃貸相場を踏まえた補足も入った。 ※ 単発の「168万円」という数字だけでなく、更新費や保険まで含めた総額ベースで検証しようとするあたり、ニュー速+民の計算好きな一面が出ていた。 「名古屋市長は給料800万」他都市との格差論に発展 「横浜市は金あるなあ 名古屋市なんて自ら給料減らして800万にして住宅手当もないのに」(30) 「岐阜市の市長が年間1800万貰ってるのに名古屋市長が800万だからびっくりしたわ」(39)と、自治体トップの待遇差に驚く声が相次いだ。 「金ないぞ ごみ収集の日数減を始めとして、図書館などのサービスもだいぶ劣化した まあ、こういう報道見てると、ある所にはあるんだな、とは思うけど」(46) 一方で「セキュリティや通勤を考えれば」という擁護論も 「市役所って街の中心部にあるし、市長なんて災害時は自力で登庁出来る場所に住むべきだから仕方なくね」(87) 「工場でネジ作ってる人は知らないだろうけど 民間企業なんてみんなリロケーションになってるからな うちは上限18万円の7割補助だけど」(92)と、民間の転勤補助制度と比較する声も。 ※ 「それでも横浜以外の政令市は公舎を全廃している」という反論もあり、議論は最後までかみ合わないまま続いた。 市長公舎の老朽化という事情はあるにせよ、税金で9割をまかなう代替物件に初期費用168万円という数字は、多くのニュー速+民にとって「桁が違う」と感じさせたようだ。横浜市は公舎そのものを廃止する方針も示しており、今後の住居費の扱いがどう決着するかが注目される。あなたの自治体では、首長の住居費はどうなっているだろうか。 関連記事 【速報】横浜・山中竹春市長、パワハラ認定で辞職へ→「人間のクズ」暴言がブーメランwww 【続報】パワハラ辞職の山中竹春前市長、一転出馬表明→賛否両論の乱立選挙に 【悲報】東京都、無料花火観客排除のため警備費10億円超→SNSで非難殺到…