消費税減税とあわせて導入される、所得に応じた支援金。その対象ラインをめぐり、片山さつき財務大臣が19日の参議院審議で、公明党が求めていた「年収53万円から」という要求に対し、「給与収入56万円程度とする方向で検討」と明言した。 中・低所得者への支援金は、雇用保険の適用が始まる年収基準をめぐって自民・公明の間で調整が続いていた案件。最低賃金の動向を反映した上で、対象者を年収56万円からとする方向で検討を進めるという。 ニュー速+では「ちょうど56万」という微妙な線引きに、年金生活者・無職・専業主婦(主夫)など対象から外れる層から疑問の声が相次ぎ、激論に発展。制度の線引きそのものへの不満が噴出するスレとなった。 元ニュース:片山財務相、支援金対象「年収56万円程度」の方向で検討(TBS NEWS DIG) PART1:片山財務相「公明からいただいたことを重く受け止め」 1 名無しさん 消費税減税とともに始まる所得に応じた支援金をめぐり、片山財務大臣は対象となる人の年収を56万円程度からとする方向で検討していると明らかにしました。 中・低所得者への所得に応じた支援金の対象について、公明党は雇用保険の適用が始まる年収53万円からとすべきだと強く求めています。 片山さつき財務大臣 「御党からいただいたことを重く受け止め、検討を進めてまいりました。給与収入56万円程度とする方向で検討してまいりたいと考えております」 元スレ>>1 ※ 公明党の要求(53万円)に対して「56万円程度」という、絶妙に差をつけた回答。この”3万円の駆け引き”にスレ民が食いついた。 PART2:「年金生活者は?」対象から外れる層の疑問 13 名無しさん年金受給者は除外するんだろ選挙で見てろよ自民党 22 名無しさん無職、年金生活者、完全無視だけど、これで選挙勝てるの? 40 名無しさん年金生活者は確実に貰えないのか、専業主婦も貰えない、病気療養中の人も貰えない、専業投資家も貰えない。日本人の4割弱は給与所得がないのに、その人たちを敵に回したら選挙で負けるだろ。 ※ 「給与収入」基準であるがゆえに、年金・無職・自営業など”給与をもらっていない”層がまるごと対象外になる構造的な問題が浮き彫りに。 PART3:「56万円」という数字への違和感 20 名無しさん年収56万ってwww 30 名無しさん年収57万ってどんな奴だよ?僕バイト? 36 名無しさん56万円までの人?それとも56万円から100兆円までの人? ※ 「56万円から」という表現が「上限は?」という当然の疑問を呼んだ。実際は56万円”以上”が対象という制度設計の分かりにくさが露呈した一幕。 PART4:個人事業主・不動産所得への疑問 33 名無しさん給与収入ってことは個人事業主も給付ナシか 34 名無しさん>>33さつきが言い忘れただけだと思う事業所得も今回やるって最初から言ってるからだから不動産所得や雑所得は当然給付無しだけども 49 名無しさんアパートと貸家で、年間約400万の収入があります。この不動産収入も支援金の対象になるのでしょうか。 ※ 「給与収入56万円」という基準が自営業者・フリーランス・不動産オーナーにどう適用されるのか、スレ内でも解釈が分かれた。 PART5:制度設計そのものへの疑問・提言 10 名無しさん最低賃金を根拠にするなら、都道府県別じゃないとおかしいだろ。 46 名無しさんカネを配るのはやめた方がいい所得税や住民税を改革したらええねん 23 名無しさんほんと変なところで区切るの好きだよな低所得層の不公平感 ※ 単純な批判だけでなく、「地域差を反映すべき」「給付より税制改革を」といった制度設計への具体的な提言も見られた。 まとめ:片山財務相は公明党の要求(53万円)に対し、「56万円程度」という方向で検討を進めると明言。法案成立に向けて公明党の賛同を得たい政府・与党の思惑が見える一方、年金生活者や自営業者など「給与収入」の枠に入らない層からは「線引きが分かりにくい」「対象外の人はどうなるのか」という声が多数上がった。今後、具体的な制度設計がどこまで詰められるのか注目される。 みんなは今回の「年収56万円」という基準、納得できる? どこで線引きすべきだと思う? 関連記事: 【速報】支援金、対象の年収下限「56万円程度」案→「56万で何が変わる」の声 【速報】就業者半数に現金給付、最大2.5万円→「結局もらえない」の声 【速報】現金給付、就業者の半数以上に拡大へ→高市首相「月400円」規模に5chで賛否w…