1. 匿名@ガールズちゃんねる ■500人調査で「甘え」を選んだ人は1割未満 これは、国の考え方とも重なります。文部科学省は2017年、教育機会確保法にもとづく基本指針で、不登校を「取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るもの」として捉えるよう示しました。不登校というだけで問題行動と受け取られないよう配慮することも求めています。国が示してきたこの考え方を、いまは約7割の人が共有しているということです。 この数年で、その受け皿は少しずつ広がってきました。 ・学校外の施設で相談や指導を受け、学校が出席扱いにした子ども 2万5,866人→4万2,978人(約1.7倍) ・自宅でICTなどを使って学び、学校が出席扱いにした子ども 608人→1万3,261人(約22倍) ・フリースクールなどの民間団体・民間施設で相談や指導を受けた不登校の子ども 6,328人→1万8,566人(約2.9倍) ■「不幸じゃない」の先へ 8年前に「#不登校は不幸じゃない」という言葉で伝えたかったのは、学校に行けない子どもを責めないでほしい、ということでした。その部分は、少しずつ社会に届いてきたと、活動を続けてきた実感として感じています。 これから届けたいのは、その次のことです。不登校になっても学びは続けられるし、人とつながることもできる。そういう道が、特別な子だけでなく、どの子にもある社会にしたい。 不登校の子どもが35万人を超えたいま、「誰にでも起こりうる」という理解に、受け皿の仕組みが追いつけるかどうかが問われていると思います。 不登校の子どもたちは約4%、統計に含まれない隠れ不登校を入れると100万人に達すると言われています。社会全体の課題として、大人たちの責任で不登校が不幸にならない社会を作っていく必要があると考えます。 2026/11/18(水) 23:50:55…