1: 匿名 2026/11/18(水) 11:39:42 実質賃金が低下している以上、家計も同じだけ悪化している――。そう考えるのが自然です。しかし、世帯ベースの実質可処分所得を見ると、実質賃金ほどは落ち込んでいません。ここに「一人当たりの錯覚」があります。実質賃金は、基本的に個人単位の指標です。一方、家計の可処分所得は世帯単位で見ます。この違いが、実質賃金と家計の動きにズレを生むのです。一人ひとりの実質賃金が伸び悩んでも、世帯の中で働く人が増えれば、世帯全体の所得は下支えされます。夫一人の賃金で家計を支える時代から、夫婦で働く、高齢の親も働く、定年後も再雇用で働く、子育てが一段落した人が再び働く。そうした形で、家計は所得を補ってきました。女性や高齢者の労働参加の拡大は、平均賃金を押し下げる要因になる一方で、世帯所得を維持する役割を果たしました。日本は、賃金が大きく伸びた国ではありません。働く人を増やした国なのです。 Online(プレジデントオンライン)家族総出で働き物価上昇に耐えているだけ…日本の家計が病気、介護で簡単に揺らぐ「虚弱体質」を脱せぬワケなぜ日本の家計は一向に余裕が生まれないのか。元読売テレビ解説委員長の辛坊治郎さんは「日本は賃金が大きく増えたわけではなく、女性や高齢者といった働く人の頭数を増やして支出に耐えてきた。そんな家計は『改善』とはいえず、病気や介護、金利上昇などの外的リスクに非常に弱い」という――。…