1: 匿名 2026/11/18(水) 15:39:38 中国で雇用不安が若者から中高年層にまで広がっている。中国日本商会の調査では、現地の日系企業の約半数が景気の悪化を実感しており、先行きについても悲観的な見方が続いている。中国日本商会(本部・北京)が7月31日に公表した会員企業アンケート(有効回答1364社)によると、2026年1~6月期の中国の景況が前の半年に比べて「悪化」「やや悪化」したと答えた企業は計49%に上った。「改善」「やや改善」は計12%、「横ばい」は40%だった。2026年通年の見通しについても、「悪化」「やや悪化」が計50%を占め、「改善」「やや改善」は計12%にとどまった。同商会は2023年以降、約半年ごとに調査を実施しており、今回で9回目。中国問題ジャーナリストの近藤大介氏によると、初回から同様の悲観的な傾向が続いている。■新卒1270万人、「卒業式は失業式」若者の就職難も深刻だ。中国では2026年7月、1270万人の大学生・大学院生が卒業した。厳しい就職環境から、卒業式は「失業式」と揶揄されている。一方、近藤氏は著書『ありのままの中国-ビジネス、流行、若者のリアル』(中央公論新社)で、中高年層の雇用不安にも焦点を当てている。同書によると、2026年秋に北京から来日した40代の男性3人は、仕事について尋ねられ、そろって「霊活就業」と答えた。「融通の利く就業」を意味し、非正規雇用から無職までを含む言葉として、自嘲的に使われている。うち既婚の2人は、妻も同じ状況だと話したという。3人は、不景気の中で企業が新卒を採用すれば、その分だけ中高年社員が押し出されると説明。中国企業では「35歳が退職年齢」とまで言われていると語った。近藤氏は、日系企業の駐在員は任期を終えれば帰国できる一方、中国人にはその選択肢がないとして、「霊活就業」が今後も増えていくと指摘している…