1: 匿名 2026/11/17(火) 22:28:57 ID:3Jgdhy4/M.net 政府は17日までに、日本の安全保障やエネルギー事情を説明する新たな特集を政府広報のホームページに公開した。根拠のない陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバーを起用しており、SNSで批判が相次いでいる。木原稔官房長官は記者会見で、若年層への発信が狙いで「行政からの情報に接する機会が少なかった方々にも興味、関心を持ってもらえるよう工夫を講じた」と説明した。起用したのは「ナオキマン」の名称で活動するユーチューバー。「これは都市伝説ではない。」とのキャッチフレーズで、原油の輸入を中東に依存している現状や、サイバー攻撃が増加している情勢を紹介している。SNSでは「政府広報がオカルトに頼ってはいけない」「国民からすると、ばかにされている感じがする」などと政府の対応を疑問視する声が上がっている。政府は、安保関連3文書の年内改定を見据えた広報経費について計3億円を上限に設定。ターゲットを若年層と中高年層で区別しており、予算規模はそれぞれ1億5千万円を上限にしている。10月に夫婦漫才のキャラクターが安保の重要性を発信する特集ページを公開すると、「軍拡プロパガンダ」といった反発がSNSで広がった。〔共同〕日本経済新聞政府広報に陰謀論や都市伝説扱うユーチューバー「ナオキマン」 批判相次ぐ - 日本経済新聞政府は17日までに、日本の安全保障やエネルギー事情を説明する新たな特集を政府広報のホームページに公開した。根拠のない陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバーを起用しており、SNSで批判が相次いでいる。木原稔官房長官は記者会見で、若年層への発信が狙いで「行政からの情報に接する機会が少なかった方々にも興味、関心を持ってもらえるよう工夫を講じた」と説明した。起用したのは「ナオキマン」の名称で活動するユ…