政府・与党は11月16日、都市部を中心に高騰するマンション価格の一因となっている短期売買への課税を強化する方向で調整に入った。新築マンションを売却した際の譲渡益にかかる税率について、所有期間1年以内では現行より重い52%を課す案が浮上している。 現行の税率は所有期間5年以内で約40%、5年超で約20%。投機的な短期転売を抑制する狙いで、不動産取得税の軽減特例も、新築マンションに居住せず1年以内に転売した場合は対象から外す方向で検討されている。週内に本格化する税制改正作業で議論を深め、2027年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 元ニュース:マンション転売、課税強化へ 所有1年以内で税率52%も(Yahoo!ニュース) ニュー速+では速報直後から賛否が渦巻いた。「遅すぎる」という怒りと、「今さら意味あるのか」という冷めた声の両方をまとめる。 PART1:「十分儲けましたか」の声 「十分儲けましたかBBA」 「今更だけどやるしかないな 法人はもっと上乗せでよくね」 「遅すぎ、馬鹿官僚」 ※規制そのものへの賛成意見は多いが、「もっと早くやるべきだった」という不満が目立つ。マンションバブルがすでに進んだ後の対応に見える、という温度感だ。 PART2:「転売の何がダメなんだ」論争 「てか転売の何がダメかわからん 安く買って高く売る 株も同じだしw」 「問題にされてるのは売買そのものじゃなく、買い占めによる品薄や価格のつり上げ 普通の商売は流通や販売で価値を提供するけど、転売なら何でも同じとは限らない」 「住居前提でいろいろ優遇してるから 商品としてなら優遇しないよってだけだ」 ※「住宅」と「投資商品」のどちらとして扱うかという、この議論の核心部分がここで整理された。株との比較に対しては、住宅優遇税制とのセットで反論が入っている。 PART3:「もう遅い」すでに買えなくなった人たち 「もう遅いよ 都内は中古で平均1億超えて 普通に生きてる夫婦が家を買えなくなった」 「あーあ、マンション転売できないじゃん」 「いいね、もっと早くやるべきだった」 ※規制の効果が出る前に、すでに「普通の夫婦」が買えない価格帯まで来てしまった、という切実な声。制度変更のタイミングへの不満がにじむ。 PART4:バブル崩壊を望む声も 「マンション価格暴落来るなw」 「投機目的の買い需要が抑制されるのは大きいのかもしれない 特に今はいつバブル崩壊しても不思議でない状態だから 短期的な売買が抑制されたら一挙に買い需要が減り価格暴落もありうるだろう」 「これやると不動産価格滅茶苦茶下がりそうwww」 ※高すぎる住宅価格に苦しんできた層からは、むしろ「下がってほしい」という本音も。規制強化が価格にどこまで効くかは今後の議論次第だ。 PART5:抜け道と実務上の課題 「所得税は翌年課税だから、その時点で日本にいなければ逃げ得になる」 「どうせ不動産会社は対象外だから…」 「法人はもっと上乗せでよくね」 ※個人への規制が強まるほど、法人スキームや海外居住者といった「抜け道」への指摘も出てくる。今後の税制改正大綱でどこまで詰められるかが注目点だ。 所有1年以内の転売に52%という重い税率をかける案は、投機的な短期転売を狙った規制だ。ただ板の反応を見る限り、「規制自体は妥当」という声と、「もう手が届かない価格まで来てしまった」という諦めが同時に存在している。 2027年度税制改正大綱にどこまで具体的に盛り込まれるか、そして実際にマンション価格に影響が出るかが今後の注目点になりそうだ。 あなたは、この課税強化でマンション価格は下がると思うだろうか。 関連記事: 【保存版】福岡市マンション、新築平均5598万円で前年比40%上昇→「手が出ない」の声 【一覧】殺人事件のあったタワマン、事故物件なのに1億円超えで売却へ→「安すぎ」「それでも高い」で賛否分かれる 【速報】投資部、半導体総崩れでSOXL急落→政府のマンション課税強化検討にも悲鳴の声 元スレ:ニュース速報+「所有1年以内で税率52%も マンション転売、課税強化へ 政府・与党」…