1: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2026/11/16(月) 22:07:08.60 ID:cxI1lwmR0 子どもの虫歯が大幅に減少するなか、歯科業界が大きな転換期を迎えている。コンビニエンスストアの店舗数を上回るほど存在する歯科医院だが、近年は競争激化や経営コストの上昇などを背景に、倒産や廃業が相次いでいる。 厚生労働省などの統計によると、12歳児の1人当たり平均虫歯数は、1994年の約4本から2022年には0.56本まで減少した。フッ素入り歯磨き粉の普及や家庭での口腔ケアの定着、学校や歯科医院での定期検診の浸透などが、虫歯の減少につながったとみられる。 こうした変化は、国民の健康にとって大きな成果である一方、虫歯治療を主な収益源としてきた歯科医院にとっては、新たな経営課題となっている。2026年1~9月の歯科医院の倒産が23件、休廃業・解散が120件に達し、合計143件と過去最多となった。 背景には、歯科医院間の競争激化に加え、物価高や人件費の上昇、医療機器の更新に伴う設備投資負担、院長の高齢化や後継者不足など、複数の要因がある。患者数や治療需要の変化も重なり、従来型の経営モデルでは安定した収益を確保することが難しくなりつつある。 こうしたなか、歯科業界では事業モデルの転換が進み始めている。従来の虫歯治療を中心とした診療から、定期検診や歯周病予防、高齢者の口腔機能管理、訪問歯科診療など、継続的な健康管理を重視する方向へのシフトだ。 特に高齢化が進む日本では、歯を残すための予防医療に加え、食べる・飲み込むといった口腔機能を維持する医療への需要拡大も見込まれる。今後は、地域住民との継続的な関係を築き、治療だけでなく予防や健康維持を支える歯科医院が、経営面でも重要な役割を担う可能性がある。 子どもの虫歯が減り、「虫歯ゼロ」を目指す時代が近づくことは、社会全体にとって歓迎すべき変化だ。その一方で、歯科業界では従来の収益構造を見直し、生き残りをかけた経営改革を迫られている。 【関連ニュース】 コンビニより多い歯科医が減少 ケア浸透、虫歯治療から予防にシフト 日本経済新聞 | 2026年6月21日 5:00 「歯医者」の倒産・休廃業解散動向(2026年1-9月) 帝国データバンク | 2026/10/06 引用元:…