1: 首都圏の虎 ★ TaRM21I/9 2026-11-16 20:45:59 生活保護費の支給水準見直しに向け、厚生労働省の専門家会議で検証作業が進められている。原則5年に1度の定期検証は、本来2027年に行われる予定だったが、長引く物価高の影響を考慮して1年前倒しで開始されたのだ。年内にも新たな基準額を決め、2027年10月に改定する方針だという。 対象となるのは、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額である。今回の見直しでは、一般低所得者世帯の消費実態、住民税との均衡を図りながら検証が行われているというが、早くもネット上では激しい賛否両論が巻き起こっている。 まず、物価高騰に苦しむ受給者の生活を考慮し、見直しに理解を示す声から。 《確かに物価高騰で仕方ないかと思う》 《物価が上がってるなかで、生活保護の基準を見直すのは大事なことだと思います。》 《現場を見て感じることは、一人暮らしの高齢者だと、この物価高でどない生活しろっていうくらい生活ギリギリの保護費しかでません。》 《「現物支給にしろ」「厳しく制限しろ」という意見が多いですが、生活保護は誰かを甘やかすための制度ではなく、病気や事故、会社の倒産など、誰にでも起こりうる万が一の事態から命を守る「最後の命綱」です。》 一方で、コツコツと年金を納めてきた層からは、厳しい批判や疑問が噴出している。 《まともに働いてて苦しい人は副業したり節約してなんとかやりくりしてるのに 働かない人のお金ばっかり増やすの意味わからん》 《真面目に保険料を払う人ほど報われず、「納めるより困窮した方が得」という深刻な逆転現象が生じている。》 《生活保護費を物価高を反映するか検討するなら、国民年金の基準額を上げるべきでは?》 《75歳以上国民年金の方が少ない! 40年払って、どう考えてもおかしいわ》 全文はソースで 最終更新:11/16(月) 17:50…